浮気と主張

浮気が引き金になる異性トラブルの多くは「個々の主張があり、解決が納得の行かないカタチ」になる傾向がある。
浮気相手には浮気相手の言い分があり、浮気された方には浮気された言い分と請求が存在する。
言った言わないの口論となっても仕方がなく「事実確認が出来る資料や証拠」が「言い分を正当化する材料」となることは言うまでもない。
世間的に善し悪しを判断する事と「調停や裁判」の主張は別物と認識することが望ましい。

浮気相手が悪く「浮気の証拠」を提示して慰謝料請求していても「以前から夫婦関係が破綻」していた事実が確認できるならば「浮気として認められないケース」も存在するのである。
長期間、夫婦間に性交渉を拒否していた事実や家事・育児を放棄した事実が認められる場合には「浮気したから慰謝料」との単純な公図にはならないのである。あくまで離婚が前提の浮気に関わるトラブルの話である。

お互いの主張をもとに妥協点である「両者が納得する着地点」が結果提案されることが殆どなので「何百万円の慰謝料請求がそのまま通る事は皆無」が殆どである。
浮気をした当事者が100%非を認め「相手方の主張を受け入れる」場合は離婚後でも「慰謝料請求が出来る」ケースが希に存在する。浮気の事実を証拠がなくとも認めればの話である。

このように「浮気が原因で離婚」には様々な個々の主張があり、その「主張を裏付ける証拠無く」主張が通る事は無い。探偵や興信所が事前に調査依頼を受けて水面下で「浮気の事実を証拠として残す」行為には、こうした理由があり「誰の主張が正当であるか」を判断する材料になっている。
浮気をした当事者は「浮気を認めないが常識」なので「言い逃れの出来ない証拠を確保」することに意味があり、離婚に関わる各種請求を優位に運ぶ材料にも成り得るのである。

浮気が離婚の直接的な原因であると主張するならば「主張を裏付ける証拠」が必要で証拠無く浮気相手を問い詰める行為は「名誉毀損にもなりかねない」行為であり「逆に慰謝料請求」される要因にもなりえる行為なので慎重な準備の基にすすめ万全なカタチで事を運ぶ事が望ましい。
間違っても単発的な浮気現場を撮影したから「万全な証拠!」などの浅はかな考えの基に請求を行うことが無いよう準備したいものである。一般的には「継続的な不貞の証拠」が浮気の証拠としては最も認められやすいカタチなのである。